裁判速報

  

　教育を受ける機会を等しく保障するという制度の趣旨に沿った適切な判決である。

　朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分の取り消しと適用の義務付けを求めた訴訟で28日、大阪地裁は学校側の全面勝訴を言い渡した。

　同種の訴訟は全国5カ所で起こされており、無償化を命じる初の判断だ。

　争点となったのは、無償化の対象外としたことの是非、学校と北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係である。

　国が無償化除外を決めた2012年12月、下村博文文部科学相は「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係があり、拉致問題が進展しておらず国民の理解が得られない」とその理由を説明した。北朝鮮に対する安倍政権の厳しい姿勢を示す狙いがあったとみられる。

　判決は当時の下村氏の見解を、教育の機会均等の確保とは無関係な「外交的、政治的意見に基づいたもの」と指摘し、違法、無効だと結論付けた。

　拉致問題に厳しく対処するのは当然だとしても、子どもの教育に政治を絡めるべきでないという筋の通った論である。

　国は朝鮮総連との関係を挙げて就学支援金が授業料に充てられない疑念も主張した。しかし判決は「不当な支配」につながる特段の事情を認めなかった。

　適用要件の可否判断にあたり、教育に対する行政の過度な介入を戒めたのである。

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　高校無償化は経済的負担の軽減と教育機会の均等を目的に民主党政権で始まった。　当初は朝鮮学校も審査の対象だったが、北朝鮮による韓国砲撃で審査が中断。第2次安倍政権発足後、拉致問題などを理由に対象外となった経緯がある。

　全国5カ所で係争中の同種訴訟のうち、今月19日にあった広島地裁判決は国の裁量権を認め、原告側が全面敗訴した。大阪地裁とは正反対の判断である。

　広島地裁は朝鮮学校と朝鮮総連の関係について国の主張を追認するが、もし仮にそうであったとしても両者の関係をただせばいいだけの話だ。生徒に対する支援とは切り離して考えるべき問題ではないか。

　無償化法が、朝鮮学校を除くインターナショナルスクールなど外国人学校に広く適用されているのは、子どもの学ぶ権利を保障する制度だからにほかならない。

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　朝鮮学校は、戦後、在日朝鮮人たちが母国語を取り戻そうと各地で始めた民族学校が原点である。現在は全国に66校あり、日本で生まれた子どもたちが「ルーツを学びたい」と通うケースが大半だ。

　高校無償化の対象から朝鮮学校を外す対応が、ヘイトスピーチの横行など排外主義を助長している側面を見落としてはならない。

　教育基本法は人種、信条によって差別されないとうたっている。

　政府は今回の判決を重く受け止め、教育上の観点から制度の在り方を見直すべきだ。

  

　引退した元テニススター、マーク・フィリポーシス（オーストラリア）の父親で、テニスコーチのニコラオス・フィリポーシスが、9歳の少女に性的暴行を加えた嫌疑について、カリフォルニアの法廷で無罪を申し立てた。

　ニコラオス・フィリポーシスは、子供に対する猥褻行為に関する10を超える訴因について、無罪の申し立てをした。法廷は彼の保釈金として900万ドル以上を命じている。

　68歳のフィリポーシスは、サンディエゴ・カウンティでテニスのプライベートコーチをしていた際に、生徒ふたりに性的な嫌がらせをしたとして訴えられた。

　検察官は、この暴行は彼の自宅、車の中、カントリークラブで、一年に渡り続けられたと主張している。

　オーストラリアの国民であるフィリポーシスは、もし有罪となれば終身刑に科せられる可能性に直面している。

　サンディエゴ・ユニオン・トリビューン紙は、彼の息子で、元ウィンブルドン準優勝者のマークは、この審問に参列したがコメントを拒否したと報じている。(C)AP （テニスマガジン／テニスデイリー）

  

　ブラジル代表FWネイマールは母国での脱税疑惑で無罪を勝ち取ったようだ。スペイン紙『マルカ』が27日に報じている。



　同紙によると、ブラジル、サンパウロの裁判所が水曜日に声明を発表。証拠不十分だったと発表し、所得税の脱税があったとするネイマールの容疑が晴れたという。

　これについて父であり代理人でもあるネイマール・シニア氏は「裁判所の声明を非常に喜ばしく思う。この件は公式に終わりを迎え、我々の正当性が証明された。4年間、無実の罪で私、私の家族、会社の従業員のすべてがあらゆる面で苦痛を受けてきた。多くの人は疑うだろうが、この国には正義がある。1つ、また1つと私たちを疑うものは私たちの正義の前に屈した。そうして1レアルも脱税をしていないという事実が認められる結果となった」と声明を発表した。

　さらに「今は自分たちの仕事に集中できること、私たち家族に値する平和が訪れることを願う」とコメントした。

　しかしネイマールは別件で相当額の罰金を払う可能性があるという。2011年から2014年の間にサントス、バルセロナの両クラブ、さらに個人スポンサーから受け取った所得に脱税があり、2015年にブラジル税務当局から6300万レアル（約22億円）の罰金を受けていた。

　ネイマール側は2016年、これに抗議。裁判所側も今年3月にこれを受け入れ、罰金を減額し、適性な税金の納付に未納期間の違反金を加えた額を支払うことになるという。

  

　【シドニー時事】バチカン（ローマ法王庁）の最高幹部の一人、ジョージ・ペル枢機卿（76）が児童らを性的に虐待したとされる事件の初公判が26日、オーストラリア・メルボルンの裁判所で開かれた。

　現地報道によると、ペル枢機卿の弁護人は「全面的に無罪を主張する。無実だ」と虐待を否定した。

　枢機卿本人も出廷したが、裁判所前で報道陣の取材に応じなかった。次回公判は10月6日に開かれる。

　豪当局は6月、ペル枢機卿を訴追。具体的な罪状は公表していないが、1970年代に豪国内で複数の子供を虐待したとの訴えがあったようだ。

　ペル枢機卿は豪州出身。ローマ法王庁のナンバー3で、財務責任者を務める。世界各国で近年、カトリック聖職者による児童の性的虐待が相次いで発覚している。　

  

2014年の東京都知事選で落選した元航空幕僚長、田母神 俊雄被告(69)陣営の運動員らに、現金を配った罪などに問われた当時の選対事務局長に対し、東京地裁は、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
島本順光被告(70)は、2014年の都知事選に田母神被告が立候補した際、選挙運動の報酬として、運動員らに現金を配ったほか、自身も報酬200万円を受け取った、公職選挙法違反の罪に問われている。
東京地裁は、24日の判決で、「民主主義の根幹である選挙の公正さに、大きな疑念を抱かせる犯行」と指摘し、島本被告に懲役2年、執行猶予5年の判決を言い渡した。



  

　福岡市博多区で７億６０００万円相当の金塊が盗まれた事件を巡り、窃盗グループの仲間から口止め料名目で現金を脅し取ったとして恐喝容疑で再逮捕された野口和樹容疑者（４２）＝窃盗罪で起訴＝について、名古屋地検は１８日、不起訴とした。野口被告と共謀したとして恐喝容疑で逮捕された指定暴力団山口組弘道会傘下組織幹部の男（３３）も不起訴とした。地検は理由を明らかにしていない。

　２人は昨年１２月１５日、金塊窃盗グループの一員として窃盗罪で起訴された中垣龍一郎被告（４０）から現金５００万円を脅し取ったとして、６月２８日に愛知県警に逮捕された。

　野口被告は今月７日に名古屋地裁であった勾留理由開示の手続きで容疑を否認。中垣被告が金塊窃盗事件に関係しているとみられることの口止め料を支払うよう、暴力団の男から責められたと主張した。愛知県警の捜査員に相談して現金受け渡しの方法や場所などで助言を受けたとも述べた。【金寿英】

  

　福島地裁で10月10日に判決が言い渡される東京電力福島第1原発事故を巡る「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）の報告会が16日、那覇市内であった。原告団の服部浩幸事務局長は、同地裁に公正な判決を求める署名が全国各地から約17万筆寄せられていると説明し、「全ての被害者を救済するために、さらに声を広げていきたい」と語った。

　訴訟は国と東電に対し、原発事故の責任追及と原状回復、被害者の要求制度化を求める内容。原告団は約4千人、沖縄支部団は避難者ら約65人が名を連ねる。

　福島県在住の服部事務局長は「原発被害をなかったことにする動き」に危機感を覚え、訴訟の傍ら署名活動や意見広告、経済団体との意見交換を通じて認知度を高めてきた経過を報告。「原告だけでなく、支援者や世論の力が不可欠」と訴えた。

　弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は訴訟の争点などを解説、賠償基準をまとめた国の「中間指針」見直しに向けて原告をさらに増やす必要性を強調。「自主避難者の住宅支援打ち切りや、避難指示解除と連動する除染事業のずさんさが浮き彫りになり、いよいよ私たちの訴えの正しさが明らかになっている」と語った。

　判決に向けて、県内でアピール行動することも確認。沖縄支部団の久保田美奈穂世話人=那覇市=は「米軍基地と原発は違う部分もあるが、根は通じる。国におかしいことはおかしいと言う。沖縄の人たちも一緒に声を上げてくれればありがたい」と述べた。

  

　大統領府が14日に公開した朴槿恵(パク・クネ)政権時代の民政首席室文書には、保守性向のマスコミを活用し、（北朝鮮）スパイ事件に無罪判決を下した裁判所を批判し、セウォル号遺族がかかわった運転代行ドライバー暴行事件に対する非難世論を高めるなど、大統領府が直接世論作りと軋轢を助長した情況がうかがえる。昨年12月に公開された故キム・ヨンハン民政首席の業務手帳でも似たような内容が一部確認されたことがある。

　大統領府のパク・スヒョン報道官は同日午後、定例会見で「故キム・ヨンハン首席秘書官の自筆メモと見られる資料もある。今、私が持っているのがその自筆のメモ」だとし、「ここには一部マスコミ、スパイ事件の無罪判決、朝鮮、スパイに寛大な判事、この際情報捜査の協業で迅速に特別行使法を立法するように→安保強固に」と書かれた内容を公開した。

　2014年2月、ソウル市公務員スパイ事件控訴審で、国家情報院が提出した証拠がねつ造されたことが明らかになり、検察は厳しい状況に追い込まれた末に、スパイ容疑をかけられていたたユ・ウソン氏はソウル高等裁判所で無罪判決を受けた。最高裁判所は2015年10月に最終的に無罪を言い渡した。これに関連し、大統領府は保守性向のメディアを活用した世論作りに乗り出そうとしたものと推定される。

　「スパイ事件に寛大な判事」と指摘した部分は判事を手なずけようとした情況と見られる。昨年末のキム・ヨンハン民政首席の業務手帳でも相通じる内容が見つかった。「スパイ無罪の捜査も積弊。判事の性向にかかわらず、ケチを付けられないように完璧に」、「直派スパイ無罪→実体よりもマスコミ報道のイメージが重要」、「裁判所も国家安保に責任があるというコメントが必要→国家的行事の際」などの記録だった。（メモが公開された当時）このような内容はキム・ヨンハン首席が、金淇春(キム・ギチュン)当時秘書室長の発言を整理した内容と推定された。今回大統領府が公開した内容も、金元秘書室長の指示事項の可能性が高いとみられる。

　今回大統領府が公開した文書の「運転代行ドライバー南部告発(南部地検への告発)に対し、徹底的な捜査指揮を急かすよう」という部分からは、2014年9月、セウォル号惨事家族対策委員会の役員らが運転代行ドライバーを暴行した事件と関連し、大統領府が警察の捜査を指揮し、検察告発を促した情況がうかがえる。2014年9月17日未明、セウォル号遺族たちは飲酒状態で運転代行ドライバーともみ合いになり、遺族の一部が暴行の疑いで立件された。2日後、保守団体の「自由青年連合」はキム・ヒョン当時新政治民主連合議員などを運転代行ドライバーに対する暴行容疑で、ソウル南部地検に告発した。当時、セウォル号遺族らは厳しい非難世論にさらされた。

　このほか大統領府の公開文書には「全教組の韓国史教科書（反対運動を）組織的に推進。教育部の他に愛国団体や右翼団体連合を中心に戦士たちを組織。反対宣言を公表など」という内容も含まれている。2015年10月、全国教職員労働組合所属の教師らが、韓国史教科書国定化反対時局宣言に参加した事を受け、政府がこれに対抗する世論を助長しようとした情況と見られる。実際、ホ・ヒョンジュン当時大統領府国民疎通秘書官室行政官は2015年10月19日から同年12月2日まで、自由総連盟側に国定教科書支持集会を促すショートメールを送った事実が、今年1月、マスコミを通じて公開され、波紋が広がった。

ホ・ジェヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

  

　覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた高崎市の配管工の男性（４１）に対する県警の捜査方法に問題があるとして、前橋地裁高崎支部（永井秀明裁判官）が言い渡した無罪判決について前橋地検は３日、控訴しないと発表した。

　築雅子次席検事は「無罪判決を重く受け止め基本に忠実な捜査を徹底し、適正な判決を受けられるよう努める」とコメントした。控訴しない理由は「判決の前提となる要素について、反論する立証を行うのが困難なため」と説明した。

　判決文などによると、男性は昨年１月、高崎市内で高崎署員から職務質問を受けた際、覚醒剤の使用を疑われ尿提出を求められると大声を出すなどしたため、同署員は錯乱状態と判断し強制保護名目で拘束、尿鑑定は陽性だった。だが永井裁判官は「令状なしの身体拘束は違法」などと指摘、無罪判決を言い渡した。

　男性の弁護士は「今後は適正な手続きに従い、捜査してほしい」。県警組織犯罪対策２課は「判決を真摯（しんし）に受け止め、同種事案の再発防止と適正な職務執行に努めたい」とした。

  

東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東電元会長ら3人が、初公判でいずれも無罪を主張した。
元会長の勝俣恒久被告(77)ら3人は、津波による事故を予測できたのに対策を怠り、入院患者ら44人を死亡させるなどした業務上過失致死傷の罪に問われている。
初公判で勝俣被告は「津波の発生、事故を予見することは不可能でした」と述べ、武藤 栄被告と武黒被告とともに無罪を主張した。
一方、検察官役の指定弁護士は冒頭陳述で、「津波を予見できたにもかかわらず、措置を講じることなく漫然と運転を継続した」と指摘した。
裁判では、大津波を予測できたか、対策をとっていれば事故を防げたかが争点となる。