福島原発訴訟、那覇で報告会 「公正判決求め」署名17万筆
訴訟は国と東電に対し、原発事故の責任追及と原状回復、被害者の要求制度化を求める内容。原告団は約4千人、沖縄支部団は避難者ら約65人が名を連ねる。
福島県在住の服部事務局長は「原発被害をなかったことにする動き」に危機感を覚え、訴訟の傍ら署名活動や意見広告、経済団体との意見交換を通じて認知度を高めてきた経過を報告。「原告だけでなく、支援者や世論の力が不可欠」と訴えた。
弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は訴訟の争点などを解説、賠償基準をまとめた国の「中間指針」見直しに向けて原告をさらに増やす必要性を強調。「自主避難者の住宅支援打ち切りや、避難指示解除と連動する除染事業のずさんさが浮き彫りになり、いよいよ私たちの訴えの正しさが明らかになっている」と語った。
判決に向けて、県内でアピール行動することも確認。沖縄支部団の久保田美奈穂世話人=那覇市=は「米軍基地と原発は違う部分もあるが、根は通じる。国におかしいことはおかしいと言う。沖縄の人たちも一緒に声を上げてくれればありがたい」と述べた。
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